新発田市議会 2018-03-02 平成３０年 ３月 ２日総務常任委員会−03月02日-01号
次の災害情報伝達システム整備事業は総務省、消防庁から平成30年度末までに現在運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報手段の自動起動に要する時間短縮や、特別警戒等の伝達情報の充実が可能となる新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う委託料であります。
次の災害情報伝達システム整備事業は総務省、消防庁から平成30年度末までに現在運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報手段の自動起動に要する時間短縮や、特別警戒等の伝達情報の充実が可能となる新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う委託料であります。
火災予防の面でも住民指導、巡回広報、特別警戒等、多面的活動を行っているものでありますから、まさにこの連携というものは、非常に重要なことではないかと思っております。 そういった意味からも、消防体制の、防災体制の整備をさらに一歩進めるには、消防署と消防団の連携の強化の体制を図り、そのために役場及び各支所で管掌している消防団事務を、消防署に移管することも含めてしていかなければならない。